個　別　注　記　表
平成22年4月　1日から
平成23年3月31日まで
　
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品・・・・・最終仕入原価法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・定率法によっております。（リース資産を除く）
　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産・・・・・定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）にもとづく定額法によっております。
リース資産・・・・・リース取引の開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・
　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・
　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・
　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) リース取引の処理方法
　所有権移転外ファイナンス・リース取引の開始日が、平成20年3月31日までは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により、また平成20年4月1日以降は通常の売買取引に係る会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
　
(7) 重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準
　当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年3月31日）を適用しております。
　この結果、前事業年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益が5,845千円減少し、税引前当期純利益が50,476千円減少しております。
2 貸借対照表に関する注記
(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,497,333千円
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
1,974,925千円
長期金銭債権
62,000千円
短期金銭債務
96,771千円
長期金銭債務
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3 損益計算書の注記
・関係会社との取引高
売上高
836,606千円
売上原価、販売費及び一般管理費
1,451,560千円
営業取引以外の取引
17,360千円
4 株主資本等変動計算書の注記
・当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
17,980株
5 税効果会計に関する注記
　繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認及び賞与引当金の否認等であります。
6 リースにより使用する固定資産に関する注記
　貸借対照表に計上した固定資産のほか、自動車については、所有者移転外ファイナンス･リース契約により使用しております。
7 金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
　当社は、資金運用については預金や親会社に対する短期的な貸付に限定しております。
　売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。親会社に対する貸付金は親会社の信用リスクに晒されていますが、親会社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
　 　平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)短期貸付金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)差入保証金
　差入保証金については、時価は帳簿価額に類似しているため、当該帳簿価額によっております。
(6)買掛金、(7)未払金、(8)未払消費税等、(9)未払法人税等、並びに(10)預り金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
①
 (5)を除く差入保証金については、返済スケジュールが未確定で、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
②
 ゴルフ会員権については、当期末時点において償還請求を予定していないため、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
　
8 資産除去債務に関する注記
　当社の営業店舗及び一部の事業所において、不動産賃貸借契約又は定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時の現状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は、14年から58年、割引率は、1.648%から2.224%を採用しております。
　当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
　
期首残高（注）
103,919千円
時の経過による調整額
2,210千円
当事業年度末残高
106,130千円
　
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年3月31日）を適用したことによる、期首時点における残高を記載しております。
9 賃貸等不動産の時価等に関する注記
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
　当社は、大阪府内と鳥取県内に賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。
　なお、賃貸マンションの一部については、当社の社員寮として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や貸借対照表計上額をもって時価としております。
　
10 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
214,471円49銭
(2) 1株当たり当期純利益
11,709円27銭